前回、小規模企業共済について概要を解説しました。その節税メリットは大きく、20年間で600万円以上の節税効果が期待できます。これは、小規模企業の経営者・フリーランスにとって大きなメリットであり、加入を検討していただきたいと思います。
（商工会議所HP: https://www.tokyo-cci.or.jp/welfare/shohkibo/）
この記事では加入されている方に、さらに、メリットを最大化する方法をお伝えしたいと思います。資金が長期間拘束されるというデメリットの解消手段でもあるので、加入を悩んでる方向けに知ってもらえればという内容です。資産運用を上手くできる自信のある方にとってはさらに利益を増やすことも可能です。
「貸付制度」の概要とメリット
小規模企業共済の制度には「貸付制度」があります。これは最大2000万円までを事業資金として借りることが可能な制度です。つまり、積み立てた掛金の一部を事業用資金として利用できるということです。
借りられる金額は、積み立てた掛金の７～９割（最大2000万円まで）で、利息は1.5％（0.9％の制度もあります）。返済期間は、6ヵ月～60ヵ月（借り換えによる延長可能）で、事業用途であれば審査なしで即日借入が可能です。
借入には、1年以上の加入期間が必要など細かい条件もありますが、資金繰りを考えると大いに利用価値があります。
ビジネス・資金を活かすための考え方
借入利率が1.5％で、掛金が１％の利回りで運用されていると考えると、事業として利益を得られる手段やアイディアがあれば、貸付制度を活用することは経済的にもビジネス的にも有意義です。事業資金としての活用ではなく、0.5％以上の利回りで資金を運用できるのであれば、株式投資や債券投資などでも取り組む価値があります。
加入のデメリットをカバー
小規模企業共済への加入を迷っている方もいらっしゃるでしょう。
「節税メリットは分かるが、20年以上経たないと元本割れしてしまうのがイヤ」
「資金が拘束されてしまうと資金繰りが悪化する」
などの懸念もあるかと思いますが、ここで紹介した貸付制度を活用すればこれらのデメリットは抑えられます。
ガッツリ理論的に資金の最大効率化を考えている経営者は、この貸付制度を活用して上記で説明した資産運用で稼いでいるパターンが多いです。
掛金が一定額積み立てられたら、貸付制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
