「ベストな役員報酬はいくらでしょうか？」
この答えは、会社の経営方針や社長個人の人生設計などによって変わります。
・まだまだ成長させたい企業
・銀行から設備投資用の融資を予定している
・上場IPOを目指している
・とにかく節税対策を最大限に活用
・手取りが多ければ多いほどいい
・現役中は人並みにもらって、老後の資金も準備したい
上記のような質問に対して答えがあると、最適な役員報酬の金額を求めやすくなります。
中小企業のオーナー会社を見てきた中では、利益と役員報酬の関係は概ね以下の図のとおり設定していることが多いです。
ご自身の設定の際に参考にしていただければと思います。
正解があるものではないのでご自身の方針を決めて、顧問税理士と相談しながら最適なものを探していってください。
相談する先もなく、よく分からないという方は最も手元にお金が入る方法をでもいいと思います。
税理士としては800万円を会社の利益にして残りを役員報酬にするのが色々考える必要もなく、決算書のバランスも良いのでおススメです。
その他の手取りを増やす方法
役員報酬以外の方法で手取りを増やす対策としては、以下のようなものがあります。
・役員賞与でもらう
・剰余金の配当（オーナー社長の場合）
これらのやり方は、多少手続きなどに手間が掛かりますがいずれも社会保険料負担が軽くなるのでさらに手取りが増やすことができます。
「役員へのボーナスは税務上ペナルティがあって損するからダメなんじゃありませんでしたっけ？」
実は、やり方次第で損しない方法もあるので、活用されている方も結構いらっしゃいます。
税務調査対策も重要
・期の途中で急に役員報酬額が変わっていないか？
・変更理由はルールに従っているか？
・過剰な役員報酬となっていないか？
極端な節税を目的として設定している超高額の役員報酬に対して稀にメスが入ることもあります。
銀行からの評価
・私的な利用を優先するために役員報酬を高額に設定していないか？
・利益を適切に残して、成長投資や資金繰りを良くするためにバランスのよい役員報酬額になっているか？
借入金の返済の評価には、多すぎる役員報酬はマイナスとされてしまうこともあるので、ほどほどの水準にしている経営者は多いです。
税金ルールの基本（役員報酬）
最後にご存知の方も多いと思いますが知らずに損しないように念のために記載しておきます。
役員報酬は原則月額固定（期の途中で変更不可）でもらわないととても大きなペナルティを受けます。
「最後にボーナスで利益を調整しようと考えていました」
これは大きな損をする危険な考え方ですので、絶対やめておきましょう。
従業員のボーナスは決算の調整に使える場合もありますが、役員への給料・賞与・退職金での支給というのは、お手盛りや利益操作に使えるので法律での決まり事がキッチリ整備されています。
このルールを全く知らない方もときどきいるので、この機会に基本的なルールを覚えておきましょう。
◆年に1回だけ、期首から3カ月以内であれば役員報酬を見直すことができます。
つまり、期首の初めの方に年間の利益を予想して設定する必要があるのです。キレイな事業計画は無理でも、簡単な年間予算を税理士と相談しておくと良いかと思います。
制度を利用したウラ技の節税方法
月額固定の変更不可のルールには、実は裏技もあります。みなさんあまり活用されてないのでここで紹介しておきます。
増額するのは不可能ですが、反対に、減らす方向の変更は業績の悪化を伴う場合は経費として認められますので、当初は計画を少し上回るくらいの役員報酬額を設定しておいて、計画に届かないと分かった時点で下げるということをすると、決算期に近いタイミングでちょうどよい頃合いの節税と資金繰り改善のメリットが得られます。
ルールをまともに捉えてしまうと何もできないのでは？と頭が固く考えてしまうので、上記のように考え方を柔軟にして上手く制度を利用することが重要です。
