マイクロ法人の設立で手取りを増やそう

お金・投資

1. マイクロ法人とは何か?

「マイクロ法人」という言葉を聞いたことがありますか?個人事業主やフリーランスなら、マイクロ法人は最強の節税対策の一つとなる可能性があります。年収が400万円から2500万円の範囲にある場合、このスキームによって手取りが最大で100万円弱増える可能性があります。

マイクロ法人とは、【個人事業主+法人】というハイブリッド型の節税スキームのことを指します。
同時に個人事業主と法人の両方を経営することで、節税効果を最大化することが可能です。
マイクロ法人という言葉自体は最近よく耳にする言い方ですが、この節税スキーム自体は何年も前から存在しています。実際には、ただの株式会社や合同会社のことを指します。しかし、この種の会社では売上や人件費が非常に少額であるため、「マイクロ法人」と呼ばれています。このフレーズは、節税スキームをより分かりやすくバズらせるために言われているようです。

2. 会社設立に伴うコストと社会保険料

一方、会社を設立すると節税になるという話を何となく聞いたことがあるかもしれません。確かに、それは間違いない事実です。しかし、会社を設立すると、それに伴うコストも増えることを覚えておく必要があります。その中でも最も大きなコストが社会保険料となります。

社会保険料は、国民の社会保障費を賄うために上昇傾向にあります。現在、自社から自身に給料を支払う際、総額の約30%もの社会保険料が必要となります。その金額には上限があるものの、最大で約350万円もかかることがあります。さらに、従業員に係る雇用保険料には上限がありません。

3. マイクロ法人の節税効果

しかし、個人事業主やフリーランスがこのマイクロ法人スキームを導入すると、社会保険料を最低限度の約27万円まで抑えることが可能になります。制度改正がない限り、この節税効果は毎年持続します。これは非常に大きな効果であり、節税効果を最大限に引き出す手段となります。

社会保険料が減少する理由は、法人での給料を最小限(月約6万円)に設定し、社会保険に加入するためです。社会保険料は、給与所得にのみ適用されます(一方、税金は給与所得や事業所得などの他の種類の所得を合計し、その金額に税率を掛けて計算します)。


このスキームは非常にシンプルで、個人事業主としての活動(本業)を継続しつつ、本業とは異なる別の事業の法人を立ち上げるだけです。法人の事業内容は、全く異なる業種の副業でも、本業に関連する事業でもかまいません。また、本業から間接的な業務や事務作業を受託することを目的とする会社でも問題ありません。

4. マイクロ法人スキームのタイプ別おすすめ度

 マイクロ法人設立がピッタリはまるタイプ

・個人事業主・フリーランスですでに副業をしている
・所得(利益)が安定している(500万円~2000万円)
・個人事業主で配偶者を扶養している

 マイクロ法人スキームに向かないタイプ

・個人事業主の所得が3000万円以上
・ビジネスをどんどん成長させたい
・サラリーマンで副業をしている
上記のタイプの場合は通常通り法人成りをして、会社運営しながら他の節税対策に取り組むことで法人の旨味を享受していくのが王道のパターンです。

5. マイクロ法人スキームの将来性

このようなスキームの活用は、かなり昔から行われてきました。公認会計士や税理士などの専門家は、このスキームの恩恵を受けている業種の最先端にいる人たちです。士業の方々は、本業の収入に加えて副業や類似業種のコンサルティング会社を経営しており、特に意識することなくこのスキームと同じ形になっています。

社会保険料の負担が増大するにつれて、このスキームが有利な手段として広く知られるようになりました。現在では、多くの会計事務所がこのスキームを積極的にクライアントに推奨しています。

節税スキームが人気を博すと、国税庁が規制を行うというイタチごっこが起こることがあります。しかし、このスキームは社会保険料に関する節税手段であり、管轄が厚生労働省であるため、今後の動向は予測しにくいです。私の個人的な意見としては、規制が入り、スキームが利用できなくなることも十分に考えられるので、そうした事態に備えて精神的に準備をしておいた方が良いと思います。

6. スキーム導入のハードルと対処法

本業以外の事業で法人を運営し、年間100万円程度の売上を維持しなければならないという条件は、難しく感じる方もいらっしゃるかと思います。副業でそれだけの収入を得るのは難しいと悩む方もいるでしょう。しかし、先述の通り、関連業務や間接業務でも全く問題ありません。本業に関連したセミナーやコンサルティング、執筆、集客・営業代行、機器のレンタル業、清掃代行なども良い選択肢です。

それでも導入が難しいと感じる場合、一般的にはあまり知られていないですが、実は本業だけでスキームを導入できる方法もあります。それについては、今後の記事で詳しく説明したいと思います。興味がある方は、DMなどでお問い合わせください。