連日、「日経平均225株価の終値が1990年以来、33年ぶりに高値をつけた」というニュースが飛び込んできます。この勢いで1989年12月の最高値(38,915円)を更新していってくれたらいいですね。33年前の当時の状況が少し気になったので、手取りや物価を調べてみました。
手取り・物価(1990年 vs 2023年)
ここでは、バブル景気に湧く1990年という年に戻ってみて当時の経済状況や生活を少し覗いてみたいと思います。
過去を紐解いて次の30年後(2063年頃)はどうなるのか?の予測に役立てられればと思いますので、税金の変遷なども辿ってみます。
早速見てみましょう!
増え続ける手取りの負担
だれもが分かっていたと思いますが、手取りの面ではあまり朗報ではありませんでした。賃金が同時に上昇していればまた話は別ですが、残念ながら日本は先進国中でも最低の賃金伸び率。30年前に比べ、家計の負担が重くなっているのが現実です。
特に、この30年間で社会保険料と消費税の負担が顕著に増加していることに注意が必要です。そして最近では物価も上昇傾向にあるので、これから更に生活が苦しくなることが予想されます。
富裕層への負担軽減
一方で、気に留めておくべき点がもう一つあります。それは、個人の最高負担税率や上場株式取引の譲渡所得税率、そして企業の法人税率が下がっていることです。これは、富裕層への負担が減っているということを示しています。この変化は、資本主義による貧富の格差が開く原因の一つであり、また、その格差ステータスの固定化を推進している大きな要因です。この30年間はそういう動きだったことが分かります。
ただし、近年では富裕層の節税対策は次々と封じられて、富裕層の実質税負担率の低さが問題視されている現状を見ると、これからも議論が続くでしょうね。
未来予想:30年後の日本
税制面での予測としては、消費税は15%~20%への上昇が噂されています。社会保険料率も人口動態・年齢構成により継続的に上昇し続けるでしょう。社会保険料を徴収する対象者の範囲は2024年以降に拡がることが既に決定しています。
あまり考えたくない世界ですが、もっと税金は高くなり中間層への負担はより重くなっていくと思います。個人的には、その方向に進む可能性の方が高いと思っています。特に岸田政権になってからの税制や社会保障費政策の動向をみているとここ数年で大きな変化が続いていくと思われます。
将来への備え
厳しい未来の経済に立ち向かうための個人レベルでの対策は限られていますが、以下の2つについてアンテナを張っておきましょう。
- 収入を上げる(副業、稼げるビジネス・業種・海外に転職もアリ)
- 資産運用をコツコツ続ける(分散投資)
私自身、節税や社会保険料の削減アドバイス、そしてビジネスの成長支援というテーマにこれからも真摯に取り組んでいきます。みなさんが少しでも豊かな生活を送れるように役立ちたいと感じました。